ビットカレッジ利用規約

利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、利用者の承諾があったものとみなすことができるものとします。

(1) 当該変更又は追加が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期を電子メール、本サービス上における掲載その他適切な方法によって周知するものとします。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「利用者」

本サービスに登録し、本サービスを利用する全ての者

(2) 「本ポイント」

ユーザーが、本サービス内で購入し、本サービス内でのみ利用可能な当社管理のポイント残高を意味します。

1. 利用者になろうとする者は、予め、当社の所定の様式にて会員登録申請を行うものとします。

2. 当社が前項の登録申請を承認したときに本規約及び登録内容を前提とした当社との契約が成立するものとします。

3. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員登録申請を承認しないことがあります。当社は登録拒否の理由について開示義務を負いません。

(1) 他人へのなりすましその他虚偽の情報が提供された場合

(2) 当社の求める情報が提供されない場合

(3) 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(4) その他、当社が会員登録を相当でないと判断した場合

4. 当社は、登録された利用者情報を前提として、本サービスを提供します。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

1. 未成年者は、本サービスへの登録、登録後の利用一切につき、親権者等法定代理人の同意を得るものとします。

2. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせる。

ために詐術を用いた場合、本サービスに関する法律行為及び本サービスが提供した情報に基づく拠点物件の共同利用に関する一切の法律行為取り消すことはできません。

3. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

1. 利用者は、ID及びパスワードを自らの責任において管理するものとします。

2. 利用者は、いかなる場合も、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。

3. 当社は、ID又はパスワードの不正利用によって利用者に生じた損害について責任を負いません。当社は、IDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て利用者に帰属するものとみなすことができます。

1. 各講座の受講契約は、利用者が受講申し込みを行い、当社がシステム上でこれを受諾した時点で成立します。

2. 利用者は、予め購入（８条に記載）した本ポイントを利用し、本サービス内の各講座受講の支払いを行うことができます。

3. 利用者が本ポイントを利用し、決済が完了した場合、利用ポイントが本ポイント残高から控除されます。

4. 本ポイントの利用が完了した場合、利用者は当該本ポイントの利用を取消すことができないものとします。但し、本ポイントが利用された受講契約が法律上の理由により取消し、解除等により効力を失った場合には、本ポイントの利用も効力を失い、控除された本ポイントは利用前の状態に復するものとします。

1. 本ポイントの購入は、クレジットカード決済その他当社が購入ページで定める方法によるものとします。

2. 本ポイントの購入にかかる契約は、利用者がポイント購入画面において購入を確定するボタンを押した時点で成立するものとし、キャンセルできないものとします。但し、当社は、利用者から購入にかかる本ポイントの代金全額の支払いを確認できない場合、当該購入にかかる契約を解除できるものとします。

3. 本ポイントは１ポイント＝１円として利用することができます。本ポイントの購入金額、購入単位、購入上限・保有上限等については当社の本ポイント購入ページに記載のとおりとします。

4. 利用者は、本ポイントを本サービス内での講座受講代金支払いにのみ利用することができます。

5. 利用者は、他の利用者その他第三者に対し、本ポイントの譲渡その他一切の処分をすることはできないものとします。

6. 当社は、本ポイント残高の払戻し又は換金することはできません。

7. 本ポイントは、相続の対象とならず、本ポイントを保有する利用者の死亡により消滅するものとします。

8. 本ポイントの有効期限は、購入時点から起算して１８０日間とし、有効期限の経過により自動的に消滅するものとします。

9. 本ポイントは、利用者が退会、登録抹消により利用者の地位を失った場合、消滅するものとします。

10. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、本ポイントの利用をお断りすることがあります。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負いません。

(1) 利用者が本サービスのアカウントを二重に保有している場合

(2) 利用者が未成年の場合で、法定代理人による同意のない場合

(3) 利用者が、過去に本サービス利用規約等の違反により、当社が提供するサービスにつき利用停止等の処分を受けている場合

(4) 利用者の登録内容に正確ではない又は虚偽の情報が含まれている場合

(5) 利用者が当社の運営、サービス提供若しくは他の利用者の利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合

(6) 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準じる者をいいます。以下、同様とします。）に該当する場合、その経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる場合、反社会的勢力を利用していると認められる場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合

(7) その他、当社が利用者における本ポイントの利用が不相当であると合理的な理由に基づき判断する場合

1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。

3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は本サービスの提供義務を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 本サービスコンテンツの販売、その他商業目的で使用する行為

(3) 本サービスを利用者以外の第三者に対して使用させる行為、無断転載行為

(4) 当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(5) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

(6) 誹謗中傷その他不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

(7) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(8) 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(9) 他の利用者の利用や講師を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(10) 他の利用者や講師に対する勧誘行為

(11) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(12) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

(13) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(14) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為

(15) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(16) 同一人物による重複登録、又はアカウントの共有行為

(17) 利用者の地位、本ポイント、その他本サービスに関する権利義務関係を第三者に譲渡、貸し渡しその他名目を問わず処分又は利用に供する行為

(18) 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為その他なりしまして本サービスを利用する行為

(19) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為

(20) その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は利用者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合

(3) 債務の一部の履行が不能である場合又は利用者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合

(4) 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、利用者が履行をしないでその時期を経過した場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、利用者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合

(6) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が利用者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(7) 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(8) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(9) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(10) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(11) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(12) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(13) 死亡した場合

(14) 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であって、当社が当該利用者の利用継続を不可能と判断した場合

(15) 当社からの連絡に対して応答がない場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を

負いません。

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。当社は、利用者間の紛争について介入する義務を負わないものとしますが、当社の判断により介入することがあります。

1. 利用者は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が利用者の依頼を受けて利用者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

2. 利用者は、本サービスを自己学習の範囲内でのみ利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾を得ないで、複製、転載、公衆送信、販売、出版等はできないものとします。

3. 利用者は、当社の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

4. 利用者が本サービス内で作成した成果物の著作権は当該利用者に帰属します。但し、当社は教育及び広報目的に限り、当該成果物を無償で利用できるものとします。

1. 利用者が退会を希望する場合、当社所定の退会手続きを完了させる必要があるものとします。

2. 利用者の退会が完了し、利用者たる地位を失った場合、退会時点で保有している本ポイントおよび受講中の講座に関する一切の権利は全て消滅し、払い戻しは行われません。

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故その他の原因により停止した場合

(3) 本サービス提供において必要となるクラウド提供事業者、プラットフォームその他第三者によるサービスが提供を停止した場合

(4) 火災、停電、天災地位、騒乱、暴動等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(5) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3. 当社は、本条により利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。この場合、本ポイントおよび受講中の講座に関する一切の権利は全て消滅し、払い戻しは行われないものとします。

(1) 廃止日の２か月前に利用者に通知した場合

(2) やむを得ない事由によって本サービスの提供継続が困難と認められる場合

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、学習効果・就職・転職・収益獲得等の成果、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。

2. 当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、名目を問わず損害賠償その他一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

(1) インターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害

(2) コンピューター・ウィルスの侵入によるサービス障害

(3) 第三者による不正アクセスによるサービス障害

(4) 天災地変、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられたことに起因する損害

(5) 利用者の操作ミス、不十分な確認に起因する損害

(6) その他当社の責に帰すべからざる事由

3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

4. 当社が負う賠償額の上限は、当該損害が発生した講座の受講料相当額、または当該事案が発生した月において利用者が当社に支払った合計額を上限とします。但し、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 利用者が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、当該利用者に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

4. 当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。